大阪市「水道統合」を断念…調整困難、民営化目指す 大阪府内42市町村が運営する大阪広域水道企業団と大阪市が協議してきた水道統合について、同市は19日、統合を事実上断念し、水道事業の民営化を目指すことを決めた。統合に関する議案が5月市議会で否決された上で、企業団との統合条件に関する調整の見通しが立たないことなどから協議継続が困難と判断した。橋下徹市長は府内の水道事業を一本化する「府域一水道」構想に向けて知事時代から取り組みを進めており、大きなダメージになりそうだ。(産経新聞)
[記事全文]◆市単独で民営化へ・
橋下市長、大阪水道統合を断念…市単独で民営化 - 民営化の形態は〈1〉市が100%出資した会社が浄水場などの資産を継承し、水道事業を運営〈2〉市が資産を保有したまま、事業運営を民間委託――など。読売新聞(6月19日)
◇統合・民営化の是非、影響は
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<9>府と大阪市の水道事業を統合、民営化した場合の影響は - 読売新聞(2011年11月5日)
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橋下市長 大阪水道事業改革で1800億円埋蔵金掘り起こす計算 - NEWSポストセブン(2012年2月15日)