成長の起爆剤になるか、政府が推進する「クール・ジャパン戦略」とは
　　5月17日に発表された成長戦略第2弾で、首相が成長の起爆剤として期待を示したのが「クール・ジャパン」です。国が500億円を出資して官民共同の新会社「クールジャパン推進機構」（仮称）を設立する構想も進んでいます。(THE PAGE)
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◆国の成長戦略として期待
・ クールジャパンを世界に発信する--経産省が手掛ける官民出資の新会社の狙い - CNET Japan
・ [用語]クール・ジャパン - kotobank

◇政府主導には賛否
・ 官製「クール・ジャパン」稼げるの？ - 日本経済新聞 電子版（3月23日）
・ 「クール・ジャパン」推進に500億円　税金でクールな文化は作れるのか? - インサイド（2月6日）
・ クールジャパン推進会議への提言 --- 中村 伊知哉 - 「政府主導ではなく、みんなで」。アゴラ(5月5日)
・ 政府が推進する「クールジャパン」をどう思う？ - ゼゼヒヒ

◇これまでの議論
・ クールジャパン推進会議 - 内閣官房

読売新聞

維新との選挙協力解消決定＝みんな、橋下氏発言で
　　みんなの党は21日の役員会で、日本維新の会との参院選での選挙協力を解消すると正式に決定した。維新の橋下徹共同代表の従軍慰安婦などをめぐる発言やこれを撤回しない同党の対応を受け、協力は不可能と判断。渡辺喜美代表は席上、「政策以前の基本的価値観で大きな違いが生じた」と述べた。(時事通信)
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◆参院選の構図が大きく変化
・ 「白紙と言われれば…」維新・松井氏、みんなとの調整区にも独自候補擁立へ - みんなが候補を立てた選挙区にも独自候補を擁立する。産経新聞(5月21日)
・ みんな・維新分裂「好機」…そろばんはじく民主 - 民主党は野党第１党の座維持へ「好機」と踏み、維新の会への批判を強める作戦だ。読売新聞(5月21日)

◇安倍政権への批判票の受け皿はどこに
・ みんな・維新の分裂は参議院選挙、そして噂される衆議院解散総選挙にどう響くか - 維新がとると思われた議席のいくつかは民主がとることになりそうです。児玉 克哉(5月21日)
・ [映像]みんな維新・協力解消　参院選の構図に変化も… - 安倍政権の高い支持率で磐石な連立与党に対して、批判票の受け皿がどんどん小さくなっています。テレビ朝日系（ANN）(5月21日)

◇2カ月後の7月21日の投開票が想定されている
・ 参院選 立候補予定は３４５人 - NHK(5月21日)

◇みんなの意見は
・ [政治投票]維新とみんなの党は選挙協力を続けた方がいい？ - Yahoo!みんなの政治

片山祐輔被告が事件に関与したことを示す主な証拠（写真：産経新聞）

ＰＣ遠隔操作　雲取山から記録媒体発見　江の島猫の首輪のものとほぼ同じ
　　遠隔操作ウイルス事件で、東京都奥多摩町の雲取山の山中から、真犯人を名乗る人物が今年１月のメールで「埋めた」と示唆していたメッセージ入りの記録媒体が見つかったことが２１日、捜査関係者への取材で分かった。ＩＴ関連会社社員、片山祐輔容疑者（３１）＝威力業務妨害容疑で再逮捕＝の車が昨年１１月、雲取山周辺を走行していたことが確認されており、警視庁などの合同捜査本部は、片山容疑者が真犯人で記録媒体を埋めたとみて解析を進める。(産経新聞)
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◇事件に関与したことを示す主な証拠
・ 遠隔操作ウイルス、片山容疑者を追起訴　検察ＶＳ弁護側　公判見据え“攻防” - 産経新聞(5月3日)

◇「秘密の暴露」とは
・ 秘密の暴露（概要） - ウィキペディア

◇一連の捜査や4件の誤認逮捕の検証
・ 【PC遠隔操作事件】報じられない捜査の問題 - なぜ、パソコンの押収や解析を先行させなかったのか。江川 紹子(3月27日)
・ 弁護人が冤罪を主張するこれだけの理由―PC遠隔操作事件 - プログラム使用「能力」の影で看過されている「環境」。楊井 人文(3月25日)
4件の誤認逮捕の問題点と検証

数字で見る裁判員制度（写真：産経新聞）

裁判員制度「順調に運営」＝谷垣法相
　　谷垣禎一法相は21日午前の閣議後の記者会見で、同日で開始から4年を迎えた裁判員制度について、「裁判員候補者に高い割合で裁判所に出ていただくことができており、大きな意味では順調に運営されている」と述べた。(時事通信)
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◆課題は
・ 裁判員制度　施行４年　審理は長期化　３万９０００人参加　死刑判決１７件 - 産経新聞(5月21日)
・ 裁判員制度　施行４年　ストレス障害、死刑囚尋問…ケア課題 - 産経新聞(5月21日)
・ 裁判員制度、導入から４年　市民の葛藤なお - 日本経済新聞 電子版（5月20日）

◇裁判員経験者による訴訟も
・ 元裁判員が国家賠償提訴　裁判員制度は違憲状態 - 福島民報(5月8日)

◇2009年5月スタート
・ 裁判員制度 - 最高裁判所

21日の朝刊（都内最終版）☆1（時事通信）
　
・ [朝日]中国人看護師が急増　ＮＰＯが病院紹介　語学で優位、ＥＰＡの倍
・ [毎日]＜原子力協定＞日本、インドが交渉再開　首脳会談で合意へ
・ [読売]医療機器・薬の審査を迅速化…５年で職員４割増
・ [日経]自動車生産、中国を最大拠点に　ＧＭやＶＷが新工場
・ [産経]中国潜水艦、防衛相「国籍特定」を明言
・ [東京]「ゼロ」の裏　浮かぶ課題　横浜待機児童「解消」
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