記者の質問に答える橋下徹・大阪市長＝大阪市役所で２０１３年５月１７日午後７時５８分、山田尚弘撮影(毎日新聞)

＜橋下氏＞「大誤報をやられた」　メディアの報道批判
　　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、従軍慰安婦制度が「当時は必要だった」とする自らの発言を巡り、「大誤報をやられた」とメディアの報道を批判した。「僕は慰安婦を容認したことは一度もない。メディアは一文だけ聞いて、そこだけ取る。（誤解されたのであれば）日本人の読解力不足だ」とも語り、正式な記者会見以外の取材を今後拒否する意向を示した。(毎日新聞)
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◆囲み取材を行わない意向
・ 慰安婦報道は「大誤報」＝囲み取材は今後拒否―橋下氏 - 記者から言葉遣いには配慮すべきではないかと指摘され、「一言一句を全部チェックしろと言うのだったら、（囲み取材を）やめますよ」。時事通信(5月17日)

◇みんなの党は政策協議を凍結
・ [映像]橋下氏「従軍慰安婦」発言　みんなの党、共通公約の協議凍結 - フジテレビ系（FNN）(5月18日)
・ ＜日本維新の会＞橋下氏発言で混迷に拍車　失地回復難しく - 毎日新聞(5月18日)

◇社説や識者の見方
・ ［社説］橋下氏発言　女性の尊厳踏みにじる不見識 - 読売新聞（5月16日）
・ 橋下発言検証「大筋正しいものの舌足らず」 - 産経新聞（5月16日）
・ 【橋下氏慰安婦発言】オピニオン（1）　道徳的に容認できない　中央大教授　広岡守穂 - 47NEWS（5月16日）
・ 【橋下氏慰安婦発言】オピニオン（2）　人権感覚疑う　弁護士　打越さく良 - 47NEWS（5月16日）

◇米国での受け止められ方
・ 「橋下発言」はアメリカからどう見えるか - ニューズウィーク日本版(5月16日)
・ これ以上慰安婦問題で騒ぐ事は止めたほうがいい - 日本の恥を世界にさらし続けることになる。天木 直人(5月16日)

◇橋下氏はTwitterで反論
・ ＜慰安婦発言＞橋下氏、米政府の批判に反論 - 毎日新聞(5月17日)

・ 橋下徹(@t_ishin) - Twilog

犯罪相当行為、具体的に例示＝いじめ対応の通知で―文科省
　　文部科学省は17日までに、犯罪行為に当たるいじめの態様を具体的に例示して各都道府県・政令市教委などに通知した。同省は昨年11月、犯罪行為に当たるいじめについては早期に警察へ相談、通報するよう通知しており、具体例を周知することで学校側の意識の徹底を図る。(時事通信)
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◆脅迫罪や侮辱罪にも
・ ネットに実名挙げ「うざい」は侮辱罪…文科省 - 「学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る」（脅迫罪）、「サイトに実名を挙げ、『万引きをしていた』『気持ち悪い』『うざい』などと悪口を書く」（名誉毀損(きそん)罪、侮辱罪）など。読売新聞(5月17日)

・ 毀棄罪　−いじめと犯罪の境界はどこか - プレジデント(2012年8月27日)

◇ネット普及でいじめは多様、深刻化
・ いじめ・体罰の深刻化、いじめ自殺・体罰自殺を防ぐために - 碓井 真史(3月23日)
・ ネットイジメの現状 - 大元 隆志(1月3日)
・ 急増するLINEトラブル　トークを利用した詐欺、いじめ動画流出… - Business Journal(3月25日)

◇悩んだら相談を
いじめの相談窓口

ネット選挙解禁で、有権者にとって何が変わるのか？（下）
　2013年4月に成立した公職選挙法の改正で実現したネット選挙解禁。有権者にはいったいどのような影響をもたらすのだろうか。ネット選挙解禁後の展望を概観した。(西田 亮介)
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◆何が可能になるか
・ ネット選挙解禁で、有権者にとって何が変わるのか？（上） - 西田 亮介(5月17日)
・ ＜ネット選挙＞SNSメッセージはOKで電子メールはNG、その境目は？ - THE PAGE(5月7日)

◇ネット選挙に対する論評
・ ネット選挙に果たせるソーシャルメディアの役割について考えなおしてみた。 - ネットが選挙に与える影響自体がそれほど大きくないんじゃない？という意見もあります。アクトゼロ(4月12日)
・ 「若い候補者=ネット選挙で有利」は幻想 - 「若い候補者=ネット選挙で有利」は幻想。東洋経済オンライン(5月17日)

「世界で勝つ」首相が成長戦略第２弾を発表
　　安倍首相は１７日、「世界で勝つ」をキーワードとする成長戦略の第２弾を発表した。

　前回発表した成長戦略では、「女性の活躍」を中心に暮らしに関する政策をまとめて発表したが、今回の第２弾では「世界で勝つ」をキーワードに、規制改革による投資拡大策や攻めの農業、大学改革、クールジャパン（＝かっこいい日本）戦略などが盛り込まれている。(日本テレビ系（NNN）)
[映像ニュース]

・ 安倍首相、農業所得倍増目指す＝規制緩和で企業特例―成長戦略第2弾 - 時事通信(5月17日)
・ 年間70兆円の設備投資回復へ、首相が成長戦略第2弾公表 - ロイター(5月17日)

◆「3本目の矢」成長戦略
・ 「アベノミクス」3本の矢そろうことがデフレ脱却の道筋 - 財政出動、成長戦略の3本の矢がそろって初めてデフレ脱却への道筋が見えてくる。nippon.com（1月10日）
・ ＜安倍政権100日＞「アベノミクス」をわかりやすく説明 （成長戦略編） - THE PAGE(5月7日)

◇第1弾では雇用や女性の登用を中核に
・ 首相が成長戦略　育休３年、待機解消 - 産経新聞(4月20日)
・ 成長戦略:医療・雇用・育児重点策　首相が表明 - 毎日新聞（4月19日）

◇1〜3月期のGDPは
・ 「個人消費増加を中心に経済政策の効果」、ＧＤＰで経済財政相 - ロイター(5月16日)
・ ＧＤＰ年率３．５％増　２期連続プラス　１〜３月期 - 物価変動の影響を除いた１〜３月期の実質ＧＤＰは前期比０・９％増、年率換算で３・５％増だった。産経新聞(5月17日)

安倍政権の経済対策

富士山（2012年12月撮影）(THE PAGE)

富士山も直面する世界遺産のジレンマとは
　　4月30日、富士山（山梨県、静岡県）の世界遺産への登録が適当だとする勧告が出て、6月に正式に登録される見通しとなりました。世界遺産「当確」を受け、ゴールデンウイークの富士山周辺は例年以上の観光客で賑わいました。観光客の増加は地元経済を潤す一方、環境負荷の問題がこれまで以上に深刻化する可能性があります。観光振興と世界遺産に本来求められる環境保全を、どう両立するかが問われています。(THE PAGE)
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◆喜びの一方で課題も浮き彫りに
・ ＜富士山＞期待と不安　世界遺産効果で観光客急増確実 - 毎日新聞(5月11日)
・ ＜文化庁長官＞世界遺産・富士山のゴミ対策「不十分」 - 毎日新聞(5月9日)
・ 富士山入山料　知事、趣旨明確化を　山梨 - 富士山を世界遺産として保全するための財源として。産経新聞(5月16日)

・ 世界遺産の現状と課題 - kotobank

◇訪問客を迎える準備もすすむ
・ ＜富士山＞「登山鉄道を」　静岡・山梨両知事が構想 - 毎日新聞(5月16日)
・ 「世界遺産ガイド」がデビュー　富士宮市教委養成 - ＠S［アットエス］(5月17日)
・ 富士山保全「『美しい自然を守ろう』だけでは足りない」 - ホールアース自然学校では、富士山の文化的価値を伝えることを目的に、ツアーガイドの発信力を高めたいとしている。オルタナ(5月13日)

◇世界遺産へ登録されるには
・ 富士山「当確」で注目、あらためて世界遺産とは - 2013年4月現在、962件が登録されています。富士山は4月の勧告を受けて、6月に開かれる第37回世界遺産委員会で、正式に登録される見通し。THE PAGE(5月17日)

・ 富士山NET

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